警視庁も日本版「スリーストライクアウト」ポリシーを後援

警察庁の有識者会議である総合セキュリティ対策会議が「Winny等ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害問題とその対応策について」という報告書（PDF）を公表した。
この流れは、先日のエントリで扱った国内ISPと権利者団体との合意にも繋がっており、

違法行為への対策としては、ISPを通じた違反者に対する警告や利用停止、著作権団体による法的措置などが考えられるが、連携にあたっては通信の秘密といった問題も生じることから、著作権団体とISPが情報を共有し、対応策や取り組みについて合意が得るための協議会を設置するよう提言を盛り込んだ。

P2Pの著作権違反行為対策にISPと権利団体の協力必要　-　警察庁有識者会議：Security NEXT

と報じられている。気になる動きだ。
これについては後ほど詳細に見ていくことにするが、さらっと報告書を眺めて木になった点としては、「平成19年度総合セキュリティ対策会議報告書」 p.7の注釈部分。

Winnyを始めとするファイル共有ソフトは、基本的にデータの送信と受信の両機能を備え、ネットワーク上で相互にバケツリレー式にデータをやり取りするP2P方式をとっている。例えば、Winnyを用いてファイル等をダウンロードした場合、どうファイル等は自動的に送信可能な状態になる使用であるため、ダウンロードしただけで著作権侵害になる場合がある。

まぁ、当然といえば当然のことなのだが、先日の福岡県警によるWinny利用者の検挙を考えても、アップロードの意思に関わらず、そのネットワークに参加することで著作権侵害になりうる、という方向に解釈を固めていきたいのだと思われる。