パソコンソフトの違法コピー率低下で失われる経済効果は？

BSAが違法コピー率の低下による経済効果を試算した調査資料「2008年IDC世界違法コピー経済効果調査」を公表した。

　調査資料によると、日本の違法コピー率が今後4年間にわたって10％低下した場合（現在は25％）、1万2400人の新たな雇用を創出するとともに、89億ドル（約9790億円）のGDP浮揚効果、20億ドル（約2200億円）の税収増という経済効果が見込まれるとしている。

　またアジアでは、ソフトウェアの違法コピー率が今後4年間のうちに10％低下するだけで、43万5000人の新たな雇用の創出、400億米ドル超分の経済成長の加速化、現在の予測値を50億米ドル超上回る税収が見込まれるとしている。違法コピー率が高い国ほど効果は大きく、現在82％という中国の違法コピー率が10％低下すると、IT労働力は4年以内に世界最大規模になり、米国のIT労働者人口を上回る可能性がある。

パソコンソフトの違法コピー率低下で得られる経済効果は？--BSAが調査:ニュース - CNET Japan

BSAのプレスリリース記事はこちら。
まぁ、ほとんど冗談みたいな感想なんだけど、しばしばこうした税収や雇用なんかのポジティブな経済効果ってのが掲げられるんだけど、現在の違法コピー率によって得られている経済効果ってのもあるわけで、違法コピー率の低下は必ずしもポジティブな効果だけを生むわけじゃないんじゃない？なんて思ったりもした。てへ。
「benli：BSAによる「違法コピー率」の算定方法」の記事を見てもらうとわかるように、随分甘い算出方法だったりするんだよね。そういうのを知っているとちょっといぢわるなことをいいたくもなるってものよ。

だまされない〈議論力〉 (講談社現代新書)