RIAAの調査は違法行為だった？アンチパイラシー企業、「調査」という記述をサイトから排除

以前の記事でお伝えしたように、RIAA対ファイル共有ユーザの裁判において、RIAAの依頼によってファイル共有ネットワークを調査を行うアンチパイラシー企業が私立探偵ライセンスがないままに「調査」を行っていたとして、そのような違法な調査によって得られた情報は裁判では認められないと被告側からの批判を受けていた。
しかし、そのような批判をかわすためか、アンチパイラシー企業MediaSentryの子会社 SafeNetのWebサイトのリニューアルにあわせて、刑事および民事訴訟のための証拠集めという活動に関する記述を削除してしまったようだ。
Recording Industry vs. The PeopleのRay Beckermanがこれを指摘し、読者から送信された2月3日時点でのサイトのスクリーンショットを投稿している。そのPDFを見てみると、明確に調査を行っているという表現がなされている。


しかし、現在リニューアルされたサイトでは、調査を請け負っているということや、訴訟・起訴といった部分には踏み込んではいない。サービスとしての提供を停止したのか、それともサイト上に記載しなくなっただけなのか。
Ars Technicaでは、この件についてSafeNetに取材を行っている。彼らは、単に前回更新してからの変化が反映されただけだという。MediaSentryに買収されてからの2年以上もの間、更新をしていなかったため、大幅に変化したということだろう。
とはいえ、時期が時期だけに、それだけの理由とは信じがたい。今月はじめには、MediaSentryはマサチューセッツ州警察から、適切な許可なくボストン大学の学生たちのプライベートな調査を行ったとして、その停止命令を出されている。また、冒頭にもあるように、ニューヨークでの裁判においても、こうした調査による証拠を無効にするよう申し立てが行われている。
同社は、単に一般に公開されているIPアドレス、Kazaaユーザ名、共有リストなどを収集し、部引責しているだけであると主張しているが、法廷においてそのような調査が違法であるという判断が下されれば、その州におけるRIAAの裁判は取り下げられることになるだろう、とArsは述べている。
依然として、このような調査が州法に反しているという判断は下されていないものの、サイト上でその言及を避けているところを見ると、結構きわどいところなのかなと思わざるを得ない。

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